ふるさと納税の確定申告とは
ふるさと納税をした場合、必ず確定申告をする必要があります。確定申告が必要な理由は、ふるさと納税をした金額分が所得控除の対象となるためです。
具体的には、以下の場合に確定申告が必要となります。
| ふるさと納税額 | 確定申告の必要性 |
|---|---|
| 2,000円未満 | 不要 |
| 2,000円以上 | 必要 |
つまり、ふるさと納税額が2,000円を超えた場合は、必ず確定申告をしなければなりません。確定申告をしないと、ふるさと納税した金額を所得控除できず、税金を過剰に支払うことになってしまいます。そのため、ふるさと納税をした方は確定申告の手続きを行う必要があるのです。
本章ではふるさと納税の確定申告の概要についてご説明しました。次章以降で、具体的な申告の流れや控除額の計算方法などの詳細を解説していきます。
ふるさと納税をした場合の確定申告の必要性
ふるさと納税は、個人住民税の一部を自治体に寄付する制度です。寄付した金額に応じて、所得税や個人住民税から一定額を控除できるのが大きなメリットとなっています。
寄付金控除を受けるためには、確定申告が必要不可欠です。確定申告の際に、寄付金控除の申告を行うことで、税金の還付や翌年の住民税の減額を受けられるのです。
具体的には、以下の条件に該当する方が確定申告の対象となります。
【条件】
・給与所得者でふるさと納税をした金額が、 給与所得控除額の上限(195万円)を超える場合
・給与所得以外の所得(事業収入など)がある場合
上記の条件に当てはまる方は、必ず確定申告を行って寄付金控除の申告を行う必要があります。
なお、確定申告の際には寄附金受領証明書が必要になるため、ふるさと納税をした際に発行された証明書を大切に保管しておきましょう。
確定申告が必要な条件
- ふるさと納税をした場合、以下の条件に該当すれば確定申告が必要になります。
<条件1> 給与所得者で、次の①と②の両方を満たす場合
①年収が2,000万円を超える
②給与所得者以外の所得金額の合計が20万円を超える
<条件2> 給与所得者以外の方で、所得金額の合計が次の金額を超える場合
・青色申告者:65万円
・白色申告者:38万円
つまり、給与所得者でも給与所得以外の所得があれば、合計所得金額が一定以上あれば確定申告が必要です。ふるさと納税をした場合、その金額も合算される必要があるため、確定申告の対象になることがあります。
このように、ふるさと納税をした場合でも、個人の年収や所得の内訳によって確定申告の要否が決まります。該当するかどうか不明な場合は、税務署や専門家に確認することをおすすめします。
確定申告の準備
ふるさと納税の確定申告を行う際には、事前に必要な書類を準備しておく必要があります。主な書類は以下の通りです。
■寄附金受領証明書 これはふるさと納税をした自治体から送付される書類で、寄附金の金額や受領日が記載されています。確定申告の際には必ず必要になるので、大切に保管しておきましょう。
■源泉徴収票(給与所得者) 給与所得者の方は、勤務先から発行される「源泉徴収票」が必要です。この書類には1年間の給与収入額などが記載されています。
■マイナンバーカード 確定申告をする際には、本人確認のためマイナンバーカードが必要不可欠です。事前に住所などの情報が最新のものになっているかを確認し、準備しておきましょう。
これらの書類を揃えた上で、次の手順に進みます。書類がそろわないと正しい申告ができませんので、確実に準備することが重要です。
必要な書類(寄附金受領証明書、源泉徴収票など)
ふるさと納税の確定申告には、以下の書類が必要となります。
■寄附金受領証明書 ふるさと納税をした自治体から送付される「寄附金受領証明書」が最も重要な書類です。この証明書には、寄附した金額や受領日などが記載されています。
■源泉徴収票 給与所得者の場合、勤務先から発行される「源泉徴収票」も準備が必要です。源泉徴収票には、1年間の給与収入と源泉徴収税額が記載されています。
■医療費控除を受ける場合の領収書 医療費控除を受ける場合は、病院や薬局からもらった医療費の領収書を忘れずに準備しましょう。
これらの書類があれば、ふるさと納税の税額控除を適切に計算し、申告することができます。上記以外にも必要な書類があれば、国税庁のウェブサイトなどで確認しておきましょう。
マイナンバーカードの準備
ふるさと納税の確定申告をする際には、マイナンバーカードの準備が必要不可欠です。
マイナンバーカードは、次の3つの用途で確定申告に活用されます。
- 本人確認 マイナンバーカードには、ICチップに本人の顔写真などの個人情報が記録されています。 これにより、確実に本人確認ができます。
- 電子署名 ICチップには、電子署名用の電子証明書が入っています。 これにより、電子申告の際の電子署名に使えます。
- ID・パスワード方式の代替 申告データの送信時に、マイナンバーカードを使うと、ID・パスワードの入力が不要になります。
つまり、マイナンバーカードがあれば、確定申告の手続きがスムーズに進められるのです。マイナンバーカードの準備は、ふるさと納税の確定申告をする上で欠かせない作業となります。
以上のように、マイナンバーカードの準備は重要な作業です。ぜひ早めの手続きをお勧めします。
確定申告の手順
ふるさと納税の確定申告は、国税庁のe-Taxを利用して行います。まずは国税庁ホームページにアクセスし、e-Taxのページを開きます。
(1)e-Taxを開いたら、「確定申告書等作成コーナー」から申告する年分の確定申告書を選択します。
(2)作成画面で必要事項を入力し、申告書を作成していきます。
(3)収入金額と所得金額の欄に、源泉徴収票などに記載の金額を正しく転記します。
(4)「寄附金税額控除額の計算明細書」の欄に、ふるさと納税額を入力します。寄附金受領証明書の金額を確認しながら入力しましょう。
(5)全ての入力が終わったら計算結果を確認し、送信ボタンを押せば完了です。
このように、e-Taxで手続きを進めることで、ふるさと納税の確定申告が可能になります。
国税庁ホームページでe-Taxを開く
まずは国税庁のウェブサイト(www.nta.go.jp)にアクセスし、「確定申告書等作成コーナー」から「WEB版の確定申告書等作成コーナー(e-Tax)」を選択します。
ここから「入力される方はこちら」をクリックすると、e-Taxの画面が開きます。初めてご利用になる場合は、「初めてご利用の方」から手続きを進めてください。
e-Taxでは、以下の3つの方法から選べます。
| 方法 | 内容 |
|---|---|
| WEB入力方式 | ウェブ画面から直接入力する |
| データ入力方式 | あらかじめデータを作成し送信する |
| スマホ専用サイト | スマホ向けの専用サイト |
初めての方には「WEB入力方式」が分かりやすいでしょう。
【導入】 ふるさと納税の確定申告では、国税庁が運営するe-Taxサイトから手続きを行います。e-Taxでは…
申告書の選択と作成
e-Taxのトップページから「確定申告書作成コーナー」を選択します。次に確定申告する年分と申告区分を選びます。
<表:申告区分の選択肢> ・給与所得者 ・退職所得者 ・白色申告者(事業者) ・青色申告者(事業者) ・その他
給与所得者であれば「給与所得者」、会社員でふるさと納税をした場合はこちらを選びます。申告区分を選んだら「作成する」をクリックし、基礎となる個人情報を入力していきます。
続いて、事前に準備した書類に基づいて収入金額や控除額などの必要事項を入力していきます。入力が完了したら、金額等に誤りがないかしっかり確認をしてください。最後に申告データを送信し、申告書を作成・提出する作業が完了です。
【導入部】 「3.確定申告の手順」の章では、国税庁のe-Taxソフトウェアを使った具体的な申告手順を丁寧に解説していきます。まずは申告書の選択と作成方法から説明します。
収入金額と所得金額の入力
確定申告書の入力画面では、まず収入金額を入力する必要があります。給与所得者の場合は、源泉徴収票に記載された「支払金額」欄の金額を入力します。
次に、所得金額を入力します。所得金額は以下の計算式で算出できます。
<所得金額の計算式> 収入金額 – 給与所得控除額 – 基礎控除額 = 所得金額
給与所得控除額は、収入金額によって控除額が変わります。一方、基礎控除額は48万円(2023年分)と定められています。例えば、収入金額が400万円の場合、給与所得控除額は195万円なので、以下のように所得金額を計算できます。
<収入金額400万円の場合> 400万円 – 195万円(給与所得控除額) – 48万円(基礎控除額) = 157万円(所得金額)
こうして計算した所得金額を入力欄に入力します。所得金額の入力を終えると、次にふるさと納税額の控除計算に進みます。
ふるさと納税額の控除額入力
ここでは、実際にふるさと納税をした金額を入力します。寄附金控除の対象となるのは、以下の通りです。
■総付経費額控除の対象となる寄附金 ・都道府県・市区町村への寄附金 ・公益社団法人や公益財団法人などへの寄附金
■所得控除の対象となる寄附金 ・ふるさと納税などの地方公共団体への寄附金 ・認定NPO法人などへの寄附金
ふるさと納税の場合、控除額は以下の計算式で算出されます。
控除額 = (寄附額 – 2,000円) × 控除対象額の上限率
上限率は、所得金額によって変わります。所得金額が2,000万円以下の場合は40%が上限となります。
【例】 ・ふるさと納税額が10万円の場合 控除額 = (100,000円 – 2,000円) × 40% = 39,200円
このように、ふるさと納税額から一定額を控除した金額が、所得金額に応じた上限率で控除されます。
計算結果の確認
入力が終わったら、最後に所得税の計算結果を確認します。画面には以下のような項目が表示されますので、一つひとつ確認しましょう。
<表示される主な項目> ・総所得金額 ・所得控除額の合計 ・課税総所得金額 ・納付すべき所得税額 ・源泉徴収税額の合計 ・差引残額(還付金または納付税額)
特に「差引残額」の欄には、還付金の金額または納付税額が表示されます。マイナスの値であれば還付金、プラスの値であれば納付税額となります。
この計算結果を確認し、間違いがなければ確定申告の手続きは完了です。還付金が発生する場合は、後日指定の口座に還付金が振り込まれます。納付税額が発生している場合は、納税の手続きが別途必要になります。
以上のように、最終的な計算結果を見落とすことなく確認することが、確定申告の手続きを適切に終えるためのポイントとなります。
ふるさと納税控除の書き方のポイント
ふるさと納税をした際の寄附金控除の適用ルールを押さえましょう。寄附金控除には、一定の上限額が設けられています。
<寄附金控除の適用ルール> ■総所得金額が2,000万円以下の場合 ・ふるさと納税額から2,000円を引いた金額の40%が控除額 ・上限は、総所得金額から2,000万円を引いた金額の40%
■総所得金額が2,000万円超の場合 ・ふるさと納税額から2,000円を引いた金額の30%が控除額 ・上限はふるさと納税額の30%
※ワンストップ特例制度を利用すれば、確定申告時に自治体への申請手続きは不要です。
このように、ふるさと納税控除の適用ルールと上限額をしっかり確認し、間違いのない申告を心がけましょう。
寄附金控除の適用ルール
ふるさと納税は、所得控除の対象となる「寄附金」に該当します。寄附金控除には一定のルールがあり、適切に申告しなければなりません。
(1)所得金額による控除限度額の違い ①所得金額が2,000万円以下の場合 ・控除限度額は、(所得金額-2,000万円)×40%+特別控除額(最大88万円) ②所得金額が2,000万円超の場合 ・控除限度額は、特別控除額(最高88万円)のみ
(2)上記の控除限度額を超える場合 ・超過分は繰越控除が適用できる ・繰越期間は、翌年から5年以内
(3)ワンストップ特例制度 ・確定申告が不要になる場合がある特例制度 ・前年の住民税所得割額×10%を超える金額を寄附した場合に適用
以上のように、ふるさと納税の確定申告では、所得金額や寄附額に応じた適切な控除方法を理解する必要があります。
上限額の確認
ふるさと納税の寄附金控除には上限額が設けられています。上限額は課税対象所得金額によって異なります。
■課税対象所得金額4,000万円以下の場合 上限額=(所得金額-2,000万円)×40%+特例控除額(最大20万円)
■課税対象所得金額4,000万円超の場合
上限額=(所得金額-2,000万円)×25%+特例控除額(最大20万円)
特例控除額は、ふるさと納税額のうち基準額(総所得金額などに応じて決まる)を超える部分について最大20万円を控除できるというものです。
例えば、課税対象所得金額が300万円で、ふるさと納税額が50万円の場合、上限額は(300万円-200万円)×40%+20万円=52万円となります。ただし、この52万円がふるさと納税額50万円を上回るため、実際に控除できる金額は50万円となります。
このように、寄附金控除の上限額は所得金額によって変わるため、事前に控除可能な金額を確認しておくことが重要です。
ワンストップ特例制度の説明
ふるさと納税を行う際には、確定申告で控除を受ける方法のほかに「ワンストップ特例制度」を利用する方法があります。この制度を利用すると、確定申告の手間が省けるメリットがあります。
ワンストップ特例制度を利用するには、ふるさと納税の際に「ワンストップ特例制度専用の寄附受付サイト」から申し込む必要があります。この制度を利用すると、翌年の1月中旬頃に自動で所得税額から寄附金控除額を差し引いた税額が計算され、給与所得者は年末調整の際に自動で反映されます。
つまり、確定申告をする必要がなくなるのが最大のメリットです。ただし、給与所得以外の所得がある場合や医療費控除などの他の控除を受ける場合は確定申告が必要となるため、ご自身の状況に合わせて制度の利用を検討するとよいでしょう。
確定申告の期間と締切
ふるさと納税の確定申告の受付期間は、毎年2月16日から3月15日までとなっています。この期間に電子申告またはペーパー申告を行う必要があります。
また、確定申告をして申告する必要がある所得税額よりも、ふるさと納税の寄附金控除額が多い場合は、所得税の還付金を受け取ることができます。この還付金は、通常4月中旬頃に指定の口座に振り込まれます。
なお、期間内に確定申告を行わなかった場合は、以下のような追徴税が課される可能性があります。
<追徴税の計算方法> ・申告所得税額の20%(無申告の場合) ・申告所得税額の15%(期限後申告の場合)
確定申告の期限を守ることは非常に重要ですので、期間内に必ず申告手続きを行いましょう。
確定申告受付期間
ふるさと納税の確定申告は、毎年2月16日から3月15日までの期間に行います。この期間は「確定申告期間」と呼ばれています。
3月16日以降に申告した場合、原則として申告が遅れたことになり、税務署から「過少申告加算税」という延滞税が課される可能性があります。延滞税の金額は以下の通りです。
<過少申告加算税の金額> ・無申告の場合:本来の納付税額の15% ・無申告ではないが1か月以内の遅延:本来の納付税額の5%
期間内に申告できない特別な事情がある場合は、税務署に「期限延長申請書」を提出することで、最長で2か月程度の延長が認められる場合があります。
また、確定申告で還付金が発生した場合、原則として4月中旬ごろから還付されます。還付時期は年によって多少前後しますが、所得税の還付金は早めに受け取れるメリットがあります。
還付金の受取時期
確定申告した後、申告内容の審査が完了すると、国税庁から還付金が振り込まれます。ただし、申告から還付金の受取時期までには少し時間がかかります。
一般的な還付金の受取時期は以下の通りです。
| 申告方法 | 受取時期 |
|---|---|
| e-Tax(電子申告) | 申告から1~1.5ヶ月程度 |
| 書面申告(税務署へ持参) | 申告から2~3ヶ月程度 |
電子申告(e-Tax)であれば、書面申告と比べて早期に還付金を受け取れるメリットがあります。ただし、申告内容に不備があった場合は、国税庁から問い合わせがあり、還付金の支払いが遅れる可能性もあります。
還付金の振込先は、申告時に登録した金融機関口座になります。申告書には正確な口座情報を記載することが重要です。また、口座に変更があった場合は、必ず税務署に連絡しましょう。
よくある質問
確定申告が必要ない場合は? 給与所得者で、次の条件をすべて満たす方は確定申告の必要がありません。 ・給与収入が2,000万円以下である ・給与以外の所得金額が20万円以下である ・ふるさと納税を行っていない
電子申告とペーパー申告の違いは? 電子申告(e-Tax)は、国税庁のホームページから行うオンライン申告です。ペーパー申告に比べて入力ミスが少なく、還付金の受取りも早くなります。ペーパー申告は、書面での申告書の提出が必要です。
過去の申告漏れへの対応は?
過去5年以内の申告漏れがあれば、修正申告書の提出が必要です。期限後は加算税がかかる可能性があるので、早めの対応が賢明です。過去5年より前の申告漏れは無申告となり罰則の対象となる場合があります。自主的な申告漏れの報告をすることをおすすめします。
確定申告が必要ない場合
ふるさと納税をした場合でも、以下の条件を満たせば確定申告の必要はありません。
<条件1> 給与所得のみで、次の全ての要件を満たす方 ・給与収入が2,000万円以下 ・給与所得者の扶養控除等申告書を提出済み ・地震保険料控除や配偶者特別控除等の申告を行わない
<条件2> 公的年金等の雑所得のみで、次の全ての要件を満たす方 ・公的年金等に係る雑所得が400万円以下 ・公的年金等の源泉徴収票を提出済み ・各種控除等の申告を行わない
<条件3> 上記以外の所得がある方で、次の全ての要件を満たす方 ・他の所得金額の合計額が20万円以下 ・各種控除申告を行わない
ただし、ふるさと納税を含む寄附金控除や医療費控除等の申告を行う必要がある場合は、確定申告が必要となります。申告が必要かどうか不明な場合は、税務署や専門家に相談することをおすすめします。
電子申告とペーパー申告の違い
ふるさと納税の確定申告は、電子申告とペーパー申告の2つの方法があります。
電子申告は、国税庁が提供するe-Taxソフトを利用してインターネット上で申告を行う方法です。 作業はPCやスマートフォンから可能で、時間や場所を選ばずに申告できます。 また、自動計算機能があるため計算ミスのリスクが低く、申告内容の保存も簡単です。
一方、ペーパー申告は従来通り、確定申告書に手書きで記入し、税務署に持参する方法です。 申告内容を紙に書く必要があり、計算ミスの可能性も高くなります。 また、税務署の窓口が混雑することから、申告に時間がかかる場合があります。
つまり、電子申告はペーパー申告に比べて以下のメリットがあります。
・時間や場所を選ばずに申告可能 ・計算ミスのリスクが低い ・申告内容の保存が簡単 ・税務署の混雑を回避できる
このため、ふるさと納税控除の確定申告をする際は、電子申告を選択することをおすすめします。
過去の申告漏れへの対応など
過去にふるさと納税の確定申告を忘れてしまった場合は、遡って修正申告を行う必要があります。修正申告には期限がありませんが、できるだけ早めに手続きを行うことをお勧めします。
修正申告の手順は以下の通りです。
① 過去の申告書を入手する(e-Taxで閲覧可能) ② 申告漏れの箇所を修正する ③ 税務署に修正申告書を提出する
申告漏れがあると、納付すべき税額が増える場合には、遅延納付加算税が課されることがあります。遅延期間が長いほど、加算税の金額が高くなります。
一方、申告漏れによって還付金が発生する場合は、原則として申告期限から5年を経過すると還付金の請求権が時効によって消滅します。
申告漏れに気づいた際は、速やかに税理士などの専門家に相談し、適切に対応することが重要です。過去の申告内容を確認し、間違いがないかどうかも併せてご確認ください。